トランプ　米企業決算「半年ごとに報告すべき」　

【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】トランプ米大統領は９月15日、自身のＳＮＳへの投稿で「米証券取引委員会（ＳＥＣ）の承認が条件となるが、米上場企業は決算報告を四半期ごとに強制されるべきではなく、６カ月ごとに報告されるべきだ」と主張した。開示頻度を減らすことで「お金を節約できるし、経営者は会社の適切な経営に集中できる」と説明した。

トランプ氏は投稿のなかで「中国が50～100年の視野で企業経営しているというのに、我々は四半期単位で経営しているなんて議論を聞いたことがあるか???これでいいわけがない!!!」と付け加えた。トランプ氏は第１次政権時代に同様の主張を展開し、上場企業の業績開示を所管するＳＥＣに見直しを提案していたが、四半期ごとの決算報告の撤廃は見送られていた。

米ＣＮＢＣによると、著名投資家ウォーレン・バフェット氏と米銀大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）もかねて四半期決算報告は「短期的な収益に不健全に焦点を当てている」として撤廃を主張していたという。
https://moneyworld.jp//news/05_00187429_new...

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トランプの「裏切りペテン政治」の具体例は、いくつもある。まずは、なんと言っても常軌を逸した「ふっかけ関税」。これを支払うのはアメリカ国民だから、物価上昇により、貧困層の生活はさらに苦しくなる。そして、追い討ちをかけるのが、「1つの大きく美しい法案」と豪語した、いわゆる「大型減税法案」である。なんのことはない、減税と言いながら、貧しい者をさらに貧しくし、富める者をさらに富ますのだ。

さらに、長男と次男に経営を任せたファミリー企業「トランプ・オーガニゼーション」をビットコインビジネスに参入させた。その好例が、次男エリック・トランプが率いるベンチャー「アメリカン・ビットコイン」が、マイニング会社を買収したことだ。この会社はナスダック上場目前で、上場すれば巨額の利益を生む。

ノーベル経済学賞のジョセフ・スティグリッツが、インタビューで、トランプ政権下で「アメリカはいま史上最大のタックスヘイブンに変貌している」と述べているが、これは的を射ている。「国際課税」は、世界各国にとって、ここ10年以上にわたって論議を重ねてきた大きなテーマで、2021年には約140の国と地域で大枠の合意に達した。しかし、トランプは就任するやいなや、OECDが進めてきた「デジタルサービス税の導入」や「法人税の最低税率15%とする」などの大筋合意から離脱した。このまま、トランプの「裏切りペテン政治」が続けば、アメリカは腐敗した富裕層天国になる。それは、史上もっともおぞましいアメリカである。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/cb3ac4f54c4fef...

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［１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、 米証券取引委員会（ＳＥＣ）に対し、企業や法人への四半期決算報告の義務付けをやめ、代わりに半年ごとの報告にするよう求めた。
トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「これによりコストが削減され、経営者は自社の適切な運営に集中できるようになる」と指摘。「『中国は企業経営を５０年から１００年の視点で考えているが、われわれは四半期ベースで企業を運営している』というのを聞いたことがあるか。これは良くない！」と主張した。
ＳＥＣの広報担当者は「トランプ大統領の要請を受け、企業に対する不必要な規制負担をさらに排除する提案に優先して取り組む」と表明した。
一部の投資家は財務情報開示の間隔が空くことは透明性を低下させ、市場のボラティリティーを高め、米国株の魅力を低下させることになると警告しているが、何人かはこの考えを支持すると述べた。
ナスダックのアデナ・フリードマン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はリンクトインへの投稿で、企業が報告頻度を減らすことを選択できるようにすることを強く支持すると述べた。
https://jp.reuters.com/world/us/ORUYYSCTIRO4ZLBUOCFK7...

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9月16日(火)当面の日本株見通し【注目！投資ストラテジー】

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車やバイクの車検も同じ
カネ儲け重視で過剰なんだよ

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